司法書士柴田事務所

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債権回収

債権回収についてのお話

「債権回収」をするメリットとは?

■貸したお金が返ってこない。
■売掛金が未回収のまま。
■家賃の滞納が続いている。

「相手方に請求しているのに、債権が回収できない」悩みをお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。ご自身で回収が難しい場合には、法律の専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。法律の専門家というと、一番に思い浮かぶのは弁護士でしょう。

しかし、一定の条件を満たした司法書士(認定司法書士といいます)も、簡易裁判所の管轄に属する請求額140万円以下の事件については、訴訟や回収の交渉を行う事ができます。比較的少額の債権の場合、専門家に依頼することは報酬がかかるためコストと見合わないと思うかもしれません。しかし、一般的に弁護士よりも司法書士は報酬が低いため、比較的少額な債権回収の場合は、弁護士よりも司法書士に依頼した場合、費用が安くすみます。

債権回収イラスト

法的な債権回収をすることにより、時効による消滅させずに回収できます!

「債権回収」の段階

債権回収の段階は、まずは(1)相手方の状況(支払能力、資産、支払意思)を把握し、次に(2)相手方と交渉してみて、その効果がみられない場合に(3)訴訟など法的手段を使った回収へと進んでいくことになります。

(1)相手方の状況(支払能力、資産、支払意思)を把握

相手方に支払能力(所得など)や資産(土地・建物や貯金など)がどのくらいあるかを調査して把握する必要があります。これにより、そもそも回収ができるか、資産が複数ある場合はどの資産から早期に回収できるか、がわかります。また、支払う意思があるかも重要です。まったくない場合は、相手方と交渉しても効果がない可能性が高いため、早めに訴訟などの法的手段に進んだ方が良いといえます。

(2)相手方との交渉

相手方に電話するか、または直接会って交渉します。交渉に入る前に内容証明郵便を送る方法もあります。心理的なプレッシャーを与えて交渉しやすくなる場合があります。当然ながら一括での支払いを要求しますが、場合によっては利息をカットしたり、分割での支払いに応じるという柔軟な対応も必要かと思います。交渉がまとまれば、公正証書や契約書などの書面を残します。

(3)訴訟など法的手段を使った回収

相手方との交渉がまとまらなければ、法的手段を使うほかありません。
主な法的手段は、以下のとおりです。

  1. ① 民事調停
    裁判官と調停委員が、当事者双方の意見を聞きながら、話し合いによる解決を図ってくれる制度です。
  2. ② 支払督促
    裁判所書記官から相手方に対し、支払いを命じてもらう制度です。
    訴訟と違い、こちらの言い分のみで(相手方の言い分は聞かずに)命じてもらうことが可能です。
  3. ③ 訴訟
    双方が言い分を主張して、裁判所に判断してもらう制度です。
    なお、請求額が60万円以下の場合には、少額訴訟を利用できます。原則1回の審理で判決がでます。

一度事務所にお越しいただき、お話を伺った上で、回収方法を検討いたします。
その際は、契約書などの関連書類をお持ち下さい。

お手続きの流れ

債権回収について、ご依頼から申請まで下記のようなお手続きの流れとなります。

  1. ご依頼
  2. 面談により、相手方に関する情報(相手方の資産、給料など)の
    聞き取りや、証拠書類(契約書、領収書など)の検討
  3. 法的手段(債権回収の段階①)の検討
  4. 強制執行できる書類の獲得(訴訟提起、公的証書作成など)
  5. 強制執行による回収

ご依頼・ご相談について

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