司法書士・社会保険労務士・行政書士しばた総合事務所

　　Judicial Scrivener/Labor and Social Security Attorney/Administrative Scrivener Shibata General office

　農地を売買等により権利移転したり、賃貸借等により権利を設定するには、原則と
して農地法に基づく許可が必要となります。
　また、農地等を農地以外のものに転用するにも、許可もしくは届出が必要となります。

　耕作目的で農地を売買・賃貸借する場合は、農業委員会の許可（農地法第３条許可）を受
けることが必要となります。この許可を受けないで行った所有権移転は、効力が> 生じない
とされています。なお、農地の買い手（受人）には一定の要件があり、農地を効率的に利用
できる方のみです。

　優良農地の確保と計画的な土地利用の推進のため、農地の転用には農地法による許可が必
要となります。市外地に近接した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるよう誘導す
るため、農地の位置、自然条件、都市的環境により許可の適否が判断されます。

農地を耕作の目的で売買したり（交換や贈与も含む）貸し借りをしたりする場合は、
農地法第３条による許可を受けなければなりません。法務局に所有権移転の登記申請
をする際には、必ず農業委員会からの許可書の添付が必要となりまし、許可を受けな
いで、農地の売買や貸し借りなどを行った場合は、その効力は生じません。
ただし、相続の場合、その限りではありません（別途届出が必要です）。

農地の転用（住宅を建てるなど、農地を農地以外にすること）には、農地の所有
者が自ら転用する場合と、農地を売買や貸し借りして転用する場合（第三者によ
る転用）があります。自ら転用する場合は「農地法第４条許可」、売買や貸し借
りして転用する場合は「農地法第５条許可」を受けなければなりません。許可権
者は、４ha以下の場合は福島市農業委員会会長、４ヘクタールを超える場合は
福島県知事になります。