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【メリット】
・個人事業よりも信頼性が高まる。
・税制上有利である場合が多い。
・融資や資金調達の幅が広がる。
・採用の幅が広がる。
・決算月を自由に決められる。
・相続財産にならない。
・有限責任：経営のリスクが少なくなる。
【デメリット】
・設立する為の費用がかかる。
・赤字でも法人住民税を支払わなければならない。
・社会保険への加入が義務づけられている。
・事務負担の増加。
・事業廃止時に費用がかかる。
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株式会社の場合 |
合同会社の場合 |
公証役場
（認証手数料） |
５０,０００円※１ |
０円 |
公証役場
（印紙代） |
４０,０００円※２ |
０円 |
公証役場
（謄本交付料） |
約２,０００円 |
０円 |
法務局
（登録免許税） |
１５０,０００円 |
６０,０００円 |
※１資本金３００万円以上の場合
※２当事務所では定款の電子申請を行っていますので、
株式会社の定款印紙代は０円になります。
会社設立にあたり、その事業内容によっては勝手に始める
わけにはいかない商売がたくさんあります。その場合、会
社設立後に許認可を取得することになりますが、ここでは
その許認可の条件を満たすような会社を作らなければなら
ないという点にも気をつけなければなりません。
もし許認可を取得する必要がありそうな場合、当事務所で
は許認可の取得と会社設立をワンストップでサポート致し
設立後も社会保険労務士業務をお手伝いする事により、
安心して会社運営ができると考えております。
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当事務所が定款作成から認証、設立登記に関する業務まで
をワンストップサービスでご提供いたしております。
１．会社の基本事項を決める
・会社名 ・事業目的 ・本店所在地
・資本金と出資者 ・事業年度 ・機関設計など
２．会社の印鑑をつくる
・代表印（法務局に届け出るもの）
・銀行印 ・角印など
３．定款の作成と認証
・定款の作成 ・公証役場にて定款を認証してもらう
（当事務所では電子申請を行っています。）
４．各種登記書類の作成
・資本金の払込 ・登記申請書 ・発起人決定書
・取締役就任承諾書 ・払込証明書 ・印鑑届書など
５．会社設立登記の申請
・設立する本店所在地を管轄する法務局にて申請
株式会社の設立は登記をして終わりではありません。
以下に、株式会社設立後に必要な届出に関してご紹介
します。
なお以下の1・2は、当事務所の業務外になりますので、
ご希望に応じて税理士をご紹介致します。
１．税務署への届出
・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 ・給与
支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納金の特
例の承認に関する申請書 ・棚卸資産の評価方法の届
出書（任意）・原価償却資産の償却方法の届出書（任
意）
２．県税事務所、市役所への届出
・事業開始の届出書（法人設立届出）
３．労働基準監督署への届出
・労働保険に関する届出
４．ハローワークへの届出
・雇用保険に関する届出
５．年金事務所への届出
・健康保険、介護保険、厚生年金保険に関する届出
その他にも、銀行口座の開設や印鑑カードの申請など
があります。
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