司法書士・社会保険労務士・行政書士しばた総合事務所

　　Judicial Scrivener/Labor and Social Security Attorney/Administrative Scrivener Shibata General office

　 　　運送業を始めるには

　　　 一般貨物自動車運送事業とは

トラックで貨物を運送する事業は、「貨物自動車運送事業法」により、

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、二輪車や軽自動車を除く自動
車を使用して、貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいい
ます。

これをわかりやすく言うと、
　「緑ナンバーのついた事業用トラックを使用して、継続的な事業として法人や個人から
　　お金をもらって荷物を運送する場合に取得する許可。（ただし、トラックには、二輪
　　車や軽自動車を含めることはできない。）」
ということになります。

　　　 一般貨物自動車運送事業許可について

一般貨物自動車運送事業を始めるには、東北運輸局長の許可を受けることが必要です。具
体的には、許可申請書を、営業所を置く県を管轄する運輸支局へ提出します。提出された
申請書は、運輸支局で形式審査が行われ、その後、東北運輸局において内容審査が行われ
ます。
審査期間は、申請後3〜4ケ月です。許可に際しては、その審査事項を定めた許可基準（処
理方針）があります。

許可取得のポイント 必要な人材の確保 　　□ドライバー　　5人 　　□運行管理者　　1人　（トラック30台以上の場合は2人以上／霊柩事業は5台以 　　　　　　　　　　　　　　上から必要） 　　□整備管理者　　1人　（配置車両5台未満の霊柩事業者などは選任不要） 　　　※整備管理者はドライバーと兼任可。運行管理者と整備管理者は兼務可。 　 《運行管理者になる方法》 　　（１）財団法人運行管理者試験センターが毎年3月と8月に実施している運行管理 　　　　　者試験に合格すること。 　　（２）貨物事業者で運行管理に関する5年以上の実務経験と5年のうち4年間毎年、 　　　　　独立行政法人自動車事故対策機構が実施する一般講習を受講し、別の1年で 　　　　　同機構が実施する基礎講習を受講していること。 　《整備管理者になる方法》 　　（１）3級以上の自動車整備士の資格を取得している者。 　　（２）2年間以上の整備業務の実務経験と整備管理者選任前研修を終了すること。 車両５台（霊柩車は１両）の確保 　　□軽自動車やバイクは含むことができません。 　　□車両の大きさに規制はなく、1ナンバーでも4ナンバーでも8ナンバーでも可。 　　　ただし、事業用車両はすべて車庫に格納する必要があるので注意が必要です。 　　※車検証の最大積載量の部分が空欄の車は登録できませんが、3ナンバーや5ナンバー 　　　の車両を改造して1ナンバーや4ナンバーにすれば登録することができます。 営業所、休憩睡眠施設、車庫の確保 　　□営業所は自宅兼事務所でも構いません。 　　□市街化調整区域内でもトレーラーハウスを営業所として申請することが認めら 　　　れてきています。 　　□敷地内の同じ区画を事業用自動車の置き場、白ナンバー乗用車、軽自動車など 　　　と兼用することはできません。また、資材置き場などの区画も事業用車庫の面 　　　積に含めることはできません。 《営業所・休憩睡眠施設、車庫と都市計画法・農地法の関係》 法 項目 営業所 休憩睡眠施設 車庫 都 市 計 画 法 《線引き区域》 ・市街化区域 ・市街化調整区域 　 ○ × 　 ○ ○ 農 地 法 《登記簿記上の地目》 ・田 ・畑 ・牧場、採草放牧地など × × × × × × 　※原則上図の通りですが、状況により異なる場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。 《車庫前道路と車両制限令の関係》 ○市街地区域内道路（車両制限令第5条） 道路の区分 一般市街地道路 駅前、繁華街等にある 歩道のない道路 通常道路 （交通量） 極小指定又は 一方通行道路 通常道路 （交通量） 極小指定又は 一方通行道路 通行できる車両の幅 （車道の幅員−０．５ｍ）÷２未満 車道の幅員−０．５ｍ未満 （車道の幅員−１．５ｍ）÷２未満 車道の幅員−１．０ｍ未満 幅２．５ｍの 車両 車道の幅員 ５．５ｍ以上 ３．０ｍ以上 ６．５ｍ以上 ３．５ｍ以上 車道の総幅員 ６．５ｍ以上 ４．０ｍ以上 ７．５ｍ以上 ４．５ｍ以上 幅２．０ｍの 車両 車道の幅員 ４．５ｍ以上 ２．５ｍ以上 ５．５ｍ以上 ３．０ｍ以上 車道の総幅員 ５．５ｍ以上 ３．５ｍ以上 ６．５ｍ以上 ４．０ｍ以上 ○市街地区域外道路（車両制限令第6条） 道路の区分 通常道路 一方通行又はおおむね３００ｍ以内の区間ごとに待避所がある道路 （交通量）極小指定道路 通行できる車両の幅 車道の幅員÷２未満 車道の幅員−０．５ｍ未満 車道の幅員未満 幅２．５ｍの 車両 車道の幅員 ５．０ｍ以上 ３．０ｍ以上 ２．５ｍ以上 車道の総幅員 ６．０ｍ以上 ４．０ｍ以上 ３．５ｍ以上 幅２．０ｍの 車両 車道の幅員 ４．０ｍ以上 ２．５ｍ以上 ２．０ｍ以上 車道の総幅員 ５．０ｍ以上 ３．５ｍ以上 ３．０ｍ以上 《車両１台につき必要な面積の目安》 　　□積載２ｔまで１５�u 　　□積載２ｔロング２０�u 　　□積載７、５ｔまで２８�u 　　□積載７、５ｔ以上３８�u 資金計画と全額確保 　　□一般貨物自動車運送事業許可取得には、事業の開始に必要な資金（所要資金） 　　　の条件が定められており、この所要資金全額以上の自己資金が必要となります。 　　　この自己資金は、申請日の１ヶ月前から申請する日までの間に銀行や郵便局で 　　　発行してもらった「残高証明書」を提出して証明します。 　　　申請後２ヶ月を経過するころに、運輸支局から２度目の、残高証明書の提出を 　　　求められるので変動しないよう注意が必要です。 法令試験について 経営許可申請書提出後、東北運輸局より法令試験の案内(法令試験実施通知書)が届き ます。この法令試験に合格しないと、一般貨物自動車運送事業の許可を取得すること はできません。 【受験の対象者】 　・受験者は、１申請にあたり１名です。 　・申請者が法人である場合は、許可後に運送事業に専従する役員です。 【法令試験の実施方法】 　・法令試験は、奇数月の２か月ごとに実施されます 　・初回の法令試験は、原則として許可申請書を提出した月の翌月以降の奇数月に実 　　施されます。 　・法令試験の結果が不合格の場合は、翌々月に１回に限り再度の法令試験を受験で 　　きます。 　・再試験においても不合格となってしまった場合は、経営許可申請は却下処分とな 　　ります。 【出題範囲】 　・貨物自動車運送事業法 　・貨物自動車運送事業法施行規則 　・貨物自動車運送事業輸送安全規則 　・貨物自動車運送事業報告規則 　・自動車事故報告規則 　・道路運送法 　・道路運送車両法 　・道路交通法 　・労働基準法 　・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 　　平成元年２月９日労働省告示第７号 　・労働安全衛生法 　・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 　・下請代金支払遅延等防止法 【設問形式】 　・○×方式及び語群選択方式 【出題数】 　・３０問 【合格基準】 　・出題数の８割以上とする。 【試験時間】 　・５０分

　　　一般貨物自動車運送事業の許可申請〜開業までの主な流れ

　 　　旅客自動車運送事業

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送するのが｢旅客自動車運送事業｣です。
旅客自動車運送事業は、その事業の形態や、使用する車輌の種別により、

　　　 一般貸切旅客自動車運送事業許可について

一般貸切旅客自動車運送事業を始めるためには、運輸局長の許可を受けることが必要です。許可を受けるには公示により定められた基準に適合しなければなりません。許可の申請は、道路運送法の規定による所定の事項を記載した申請書に必要な添付書類を添えて、管轄する運輸支局へ提出します。 提出した申請書は、東北運輸局において審査が行われ、基準に適合していると認められれば許可となります。なお、許可後、運賃・料金の届出及び運輸開始の届出を提出する必要があります。

　　　 一般貸切旅客自動車運送事業の更新制導入について

　　　 特定旅客自動車運送事業

　　　 介護タクシー

　 　　貨物軽自動車運送事業とは

貨物軽自動車運送事業とは、荷主の依頼を受け、有償で自動車（３輪以上の軽自動車及び
２輪の自動車に限る）を使用して運送する事業のことです。具体的には軽自動車（４ナン
バーのトラック）やバイク（１２５ｃｃ以上）が対象となります。

当事務所では、お客さまの代わりに、面倒な軽自動車の営業ナンバー（黒ナンバー）の取
得を代行いたします。事業の準備に専念したい、手続きの仕方が分からないなど、お気軽
にご相談ください。

　　　 貨物軽自動車運送事業の届出

軽貨物運送業を始めるには運輸支局長への届出が必要です。このため事業を始めるのに先
立ち、営業所を置く県内の運輸支局へ届出書を提出します。

貨物軽自動車運送事業の届出に必要な書類（運輸支局） �@貨物軽自動車運送事業経営届出書 �A運賃料金設定届出書及び運賃料金表 �B事業用自動車等連絡書 �C運送約款(標準軽自動車運送約款例を使用する場合は不要) �D車検証（新車の場合は、完成検査証など）のコピー 黒ナンバーの取得に必要な書類（軽自動車検査協会） �@車検証原本 �A自動車検査証記入申請書 �B申請依頼書（申請を委任する場合） �C自動車取得税申告書・軽自動車税申告書 �D旧ナンバープレート �E住所を証する書面（個人：住民票、法人：登記事項全部証明書） 貨物軽自動車運送事業の主な要件 要件 備考 事業用自動車 ・軽自動車（貨物）や125cc以上の自動二輪車1台 　からでも可能 ・車検証の用途欄に「貨物」乗車定員欄は 原則2名 　以下であること ・軽乗用車などは構造変更によって貨物車にするこ 　とが可能 ・大きさ、構造等が輸送する貨物に対して適切なも 　のであること 営業所 ・自宅でも可能 （営業活動及び運転者の管理を行う拠点） 車庫 ・営業所に併設又は営業所から2km以内であれば可 　能 ・使用権限を有すること ・都市計画法等関連法令に抵触しないこと 休憩・睡眠施設 ・自宅でも可能 運行管理体制 ・事業の適正な運営のため必要な管理体制が整って 　いること 損害賠償能力 ・自賠責保険、任意保険の締結などの十分な損害賠 　償能力を有すること

　　　 貨物軽自動車運送事業（軽貨物）届出サポートの流れ

　 出張封印